当行では経営の健全性向上により企業価値をさらに高めていくために、意思決定・業務執行における役割と責任の明確化、経営の監督・監査機能充実を基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。当行は監査役制度採用会社であり、取締役会及び監査役が、取締役の職務執行の監督・監査を行なっております。社外役員として社外監査役を選任しておりますが、社外取締役は選任しておりません。当行では、独立性の高い社外監査役による監査を実施しており、経営の監査機能の面でも充分機能する体制が整っていると考えております。

　監査部が、取締役会の承認を受けた「年度監査計画」に基づき、監査を実施しております。監査結果については、取締役会への報告を半期ごとに行っております。

　各監査役が、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会その他重要な会議への出席のほか、本支店における業務および財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役監査をサポートするため、監査役室を設置しております。
　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、定期的な会議への出席に加え、適宜意見交換を行っております。コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する内部統制部門に対して、内部監査は定期的に監査を実施しております。また、内部統制部門から監査役監査は定期的な会議において説明･報告を受け、会計監査は必要に応じ説明を受けております。
　監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、社外監査役を選任しております。社外監査役は中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。社外監査役3名は東京証券取引所「有価証券上場規程施行規則第211条第6項第5号」等に規定する事由に該当せず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから独立役員として指定しております。当行としましては、中立・独立性があり各分野での豊富な経験を有する社外監査役が適切に選任されており、各人が当行の期待する社外監査役としての機能及び役割を果たしていると考えております。
　社外監査役は定期的な会議の出席に加え、適宜意見交換を行うなど、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。また、定期的な会議においてコンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する内部統制部門から説明･報告を受けております。

　当行は、取締役会において決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制の強化を図るなど、業務の適正を確保するため体制の整備に努めてまいります。

当行は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、業務の適正を確保するための体制を整備する。

　当行は、コンプライアンス（法令遵守）を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、『株主に信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成』を基本方針に掲げ、担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」および法令遵守に関する統括部署として「リスク統括部」を設置しております。また、「倫理規範」、「法令遵守（コンプライアンス）に関する基本規程」、「コンプライアンス・プログラム」および「法令遵守マニュアル」を取締役会の決議をもって制定し、全役職員に配布して内容の周知徹底と意識の向上に努めております。

当行では、取締役会にて定めた「リスク管理基本方針」のもと、専門委員会の設置により、リスク管理を行う体制としております。

当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力への対応については、コンプライアンス上の重要項目として位置付け、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」において、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定めるほか、担当部署を設置し、必要に応じ警察等外部機関と連携のもと適正に行っております。また、「法令遵守マニュアル」「不当要求対応マニュアル」など対応マニュアルを整備し研修を実施するとともに、融資取引の契約書や預金規定に暴力団排除条項を導入するなど、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組みを積極的に進めております。