主として、中小企業と個人を対象として、地域社会の発展につながる融資を心がけるとともに地域社会との共存共栄を図っていかなければならない。

融資業務を遂行するに際しては、各種法令を遵守し、社会的規範にもとることのないよう、常に誠実かつ公正に行動しなければならない。健全な倫理観に基づく融資判断をすることによって、地域社会における当行の信用と、当行への信頼をさらに高めていかなければならない。

融資業務には絶えず信用リスクが内包されていることを認識し、自己責任において、融資業務の健全性と適切性を確保するよう努めなければならない。

資産を安全に運用し、適正な収益を確保するために、一時的な成果にとらわれることなく、長期的な視野で判断し対応しなければならない。

正確な信用リスク格付を踏まえた適切な自己査定を実施し、常に自らの資産状況を正確に把握することにより、資産の健全化に努めなければならない。

貸出資産のポートフォリオ管理を的確に実施し、与信集中による信用リスクのコントロールに努めなければならない。