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個人のお客さま > 東京都民銀行からのお知らせ情報一覧 > マイナンバー制度に関するお知らせ
都民銀行からのお知らせ情報

マイナンバー制度に関するお知らせ

マイナンバー制度とは、平成28年1月以降、社会保障・税・災害対策分野において、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入された制度です。
日本国内に住民登録をしている全ての個人には12桁の個人番号が、国内の法人には13桁の法人番号が割り振られています。

個人番号・法人番号のお届出のお願い

平成28年1月からのマイナンバー制度開始以降、法令にもとづき、金融機関から税務署に提出する法定調書などの書類に個人番号(マイナンバー)・法人番号を記載することが義務付けられました。
また、平成30年1月以降、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」等にもとづき個人番号(マイナンバー)・法人番号を預貯金口座に紐付ける預貯金口座付番制度が開始され、預貯金口座に係るお客さまの情報と個人番号(マイナンバー)を紐付けて管理することが義務付けられました。
当行では法令にもとづき個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届出をお願いしてまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

法令にもとづき個人番号(マイナンバー)・法人番号が必要な主なお取引

以下のお取引には、所得税法等関連法令上、個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届出が必要となりますので、個人番号(マイナンバー)・法人番号が確認できる書類および本人確認書類をお持ちください。

【主な対象のお取引】

個人のお客さま

マル優・マル特
  • 新規のお申し込み
  • 非課税限度額・住所・名前・取引店などの変更
財形預金(住宅・年金)
  • 新規のお申し込み
  • 住所・名前・取引店などの変更
教育預金贈与専用預金
  • 新規のお申し込み
  • 追加のお申し込み
  • 住所・名前・取引店などの変更
国外送金取引等
  • 国外向けの仕向送金、仕向送金小切手
  • 国外からの被仕向送金、被仕向送金小切手
  • クリーンビル買取・取立(海外支払分は取扱終了)
投資信託・債券(公共債)
  • 新規の口座開設
  • 特定口座、NISA口座のお申し込み
  • NISA口座のご解約
  • 住所・名前の変更

法人のお客さま

財形預金(住宅・年金)
  • 新規のお申し込み
  • 住所・名前・取引店などの変更
国外送金取引等
  • 国外向けの仕向送金、仕向送金小切手
  • 国外からの被仕向送金、被仕向送金小切手
  • クリーンビル買取・取立(海外支払分は取扱終了)
投資信託・債券(公共債)
  • 新規の口座開設
  • 住所・名前の変更
定期預金
  • 新規口座の開設
  • 住所・名前の変更
定期積金・通知預金・別段預金
  • 新規口座の開設
  • 住所・名前の変更

経過措置先対応

マイナンバー制度では、上記に加え、制度開始以前(平成27年12月末日まで)に投資信託・債券(公共債)の口座を開設しているお客さまも、個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届出が定められております(経過措置先対応)。
以下に該当するお客さまは、窓口ご来店の際、個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届出にご協力をお願いいたします。
その際には、お手数をおかけしますが、個人番号(マイナンバー)・法人番号が確認できる書類および本人確認書類をお持ちください。

  • 平成27年12月末までに投資信託・債券(公共債)の口座を開設している個人ならびに
    法人のお客さま
  • 平成31年1月以降も国外送金などの支払い・受け取りを行う予定のある個人ならびに
    法人のお客さま
  • 平成27年12月末までに定期預金(外貨定期預金を含む)・通知預金の口座を開設して
    いる法人のお客さま
  • すでに当行に個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けをいただいたお客さまは
    個人番号(マイナンバー)・法人番号の都度のお届けは不要です。ただし、氏名・住所
    の変更については、都度のお届けをお願いいたします。

個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届出にご協力をお願いするお取引

当行では、以下のお取引時に個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届出をお願いしてまいりますので、ご協力をお願いいたします。
なお、当面の間は個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届出がない場合でもお取引に影響はございません。

 【個人のお客さま】
  ・ 預金の口座開設(普通預金・定期預金・定期積金など)
  ・ 氏名・住所などの変更

 【法人のお客さま】
  ・ 預金の口座開設(普通預金・定期積金・当座預金など)
  ・ 商号・住所などの変更

【個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届け方法】

個人のお客さま 以下(1)〜(3)のいずれかをご提示ください
(1) 個人番号カード(マイナンバーカード)
(2) 通知カード(※1) + 写真ありの本人確認書類1種類(※2)
(3) 通知カード(※1) + 写真なしの本人確認書類2種類(※3)
法人のお客さま 以下(1)〜(3)のいずれかをご提示ください
(1)法人番号通知書(作成後6ヶ月以内)
(2)法人番号通知書(作成後6ヶ月超) + 法人確認書類(※4)
(3)法人番号印刷書類(作成後6ヶ月以内) + 法人確認書類(※4)
  • (※1) 個人番号の表示された住民票の写し、住民票記載事項証明書のご提示でも可能です
  • (※2)・(※3) は以下のとおりです

【主な本人確認書類】(氏名および住所または生年月日の記載があるものに限ります)

(※2)顔写真ありの本人確認書類 以下のいずれか1種類をご提示ください
  • 運転免許証、運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳
  • 在留カード、特別永住者証明書
(※3)顔写真なしの本人確認書類 以下のいずれか2種類をご提示ください
  • 公的医療保険の被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳
  • 印鑑登録証明書(発行後6ヶ月以内のもの)
  • 住民票の写し(発行後6ヶ月以内のもの)
  • 住民票記載事項証明書(発行後6ヶ月以内のもの)
  • (※4) は以下のとおりです

【主な法人確認書類】

内国法人
  • 印鑑証明書(発行後6ヶ月以内のもの)
  • 登記事項証明(発行後6ヶ月以内のもの)
  • 納税証明書(発行年月日が6ヶ月以内のもの)
  • 国税または地方税の領収書(領収日付が6ヶ月以内のもの)
  • 社会保険料の領収書(領収日付が6ヶ月以内のもの)

以上


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