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個人のお客さま > 利益相反管理方針
利益相反管理方針
東京都民銀行(以下、「当行」といいます)は、当行または当行関連会社とお客さまとの間、ならびに、当行または当行関連会社のお客さま相互間における利益相反のおそれのある取引に関して、法令等および「顧客保護等管理方針」に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、当該取引の情報を適正に管理し、当該取引の実施状況を適切に監視いたします。当行は、法令等に従い、当行の利益相反管理方針をここに公表いたします。
1.利益相反管理の対象となる取引
「利益相反」とは、当行または当行関連会社とお客さまとの間、ならびに、当行または当行関連会社のお客さま相互間において利益が相反する状況をいいます。 当行では、「利益相反のおそれのある取引」(以下、「対象取引」といいます)として、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を利益相反管理の対象とします。
例えば、以下のような取引について、対象取引に該当する可能性があります。
  お客さまと当行 お客さまと当行の他のお客さま
利害が「対立」 お客さまと当行または当行関連会社の利害が対立する取引 お客さまと当行または当行関連会社の他のお客さまとの利害が対立する取引
利害が「競合」 お客さまと当行または当行関連会社が、同一の対象に対して競合する取引 お客さまと当行または当行関連会社のお客さまが、同一の対象に対して競合する取引
2.利益相反管理体制
(1) 当行は、適正な利益相反管理の遂行のため、営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置し、利益相反管理に必要な情報を集約するとともに、利益相反管理責任者を設置のうえ、対象取引の特定および管理を一元的に行います。
(2) 当行は、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客さまからいただいた情報などに基づき、利益相反管理統括部署により適切に特定を行います。
(3) 当行は、利益相反管理を適切に行うために、役職員の教育等により行内への周知・徹底をいたします。
3.利益相反管理方法
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法を適宜選択して組み合わせて管理します。
(1) 対象取引を行う部門とそのお客さまとの取引を行う部門を分離する方法
(2) 対象取引またはそのお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法
(3) 対象取引またはそのお客さまとの取引を中止する方法
(4) 対象取引に関して、利益相反のおそれがあることについて、そのお客さまに適切に開示する方法
(5) その他の方法
4.利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当行および当行の関連会社(連結子会社・持分法適用関連会社)です。
以 上

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