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個人のお客さま > 個人情報保護方針
個人情報保護方針
当行は下記の基本方針に則り個人情報の保護および適正な利用を行うための取組みを実践いたします。
基本方針
株式会社 東京都民銀行は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、以下の方針に基づくルールの制定及び体制の整備を行い、個人情報の適切な保護と利用を図ることを宣言いたします。
1 当行が取扱う個人情報は適法かつ公正な手段にて取得し、ご本人の同意がない限り、公表する利用目的以外の利用および提供はいたしません。
2 当行は個人情報の漏洩、滅失または毀損を防止するために、個人情報の安全管理に関する適切な措置を講じます。
3 当行にて保有する保有個人データの開示、訂正、利用停止等のご要望につきましては、公表する方法に基づき、ご申請をお受けいたします。
4 当行が保有する個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ならびにご意見等は公表する窓口にて承り適切な対応に努めます。
5 当行における個人情報の取扱い方法等については継続的に見直し、改善を図ります。
以 上
具体的な取組み内容について
1. 個人情報の取得について
当行は、業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により個人情報を取得します。また、ご本人の利益を不当に侵害するような第三者からの個人情報の取得はいたしません。
当行は、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。
預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
2. 利用目的について
(1) 当行は、お客さまとお取引を安全確実に進め、より良いサービス・商品を提供させていただくため、下記の業務内容ならびに利用目的の範囲内において必要最小限の個人情報を取扱わせていただきます。
(2) 当行は、利用目的を店頭ポスターにて掲示するほか、各営業店にはリーフレットを準備しておりますので、ご希望のお客さまはご請求ください。
(3) 当行は、お客さまご本人から書面(電子的方式等含む)に記載されたお客さまの新たな個人情報を取得する際には、利用目的を明示いたします。また、与信取引に関する個人情報取得時には、利用目的についてお客さまの同意をいただきます。ただし、法令により利用目的の通知を要しないとされている場合はこの限りではありません。
(4) 当行は、利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と相当の関連性を有する範囲にて行い、変更時には当行ホームページ等にて公表いたします。
【業務内容】
<1> 預金業務・為替業務・両替業務・融資業務・外国為替業務およびこれらに付随する業務
<2> 公共債・投資信託販売業務・保険販売業務・金融商品仲介業務・信託業務・社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
<3> その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
【利用目的】
<1> 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
<2> 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスのご利用資格等の確認のため
<3> 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
<4> 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
<5> 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
<6> 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
<7> 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
<8> お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
<9> 市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
<10> ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
<11> 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
<12> 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
<13> その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
【法令等に基づく取得・利用制限】
法令等に基づき特定の個人情報を取得する場合ならびに特定の個人情報の利用目的が下記のように法令等により限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。
<1> 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者(お客さま)の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者(お客さま)の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
<2> 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
<3> 当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
3. 利用目的外の利用の禁止について
当行はご本人の同意を得ずに、上記の利用目的の範囲を超えた個人情報の利用は行いません。ただし、法令により利用目的外の利用が認められている場合はこの限りではありません。
4. 情報提供について
(1)個人データの第三者提供について
当行が取得した個人データは下記の場合を除き、第三者への提供はいたしません。
<1> ご本人より第三者提供の同意を得た場合
<2> 当行が利用目的の達成に必要な範囲においてデータ保管やデータ処理等のために個人データの取扱いを外部に委託する場合
当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
ダイレクトメールの発送に関わる業務
取引明細通知書発送に関わる事務
外国為替等の対外取引関係業務
情報システムの運用・保守に関わる業務
<3> 下記の共同利用先との共同利用を行う場合
<4> 法令により第三者への提供が認められる場合
(2) 個人データの共同利用について
当行は以下の会社・機関と個人データの共同利用を行っております。
<1> 東京TYフィナンシャルグループ各社
  東京TYフィナンシャルグループ各社は、総合的金融サービスのご提供などのために、お客さまの個人データを以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により、個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。
  • 共同利用者の範囲
    株式会社東京TYフィナンシャルグループおよび同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社・持分法適用会社ならびに株式会社新銀行東京
    【共同利用する会社の名称】
    ・株式会社東京TYフィナンシャルグループ
    ・株式会社東京都民銀行
    ・株式会社八千代銀行
    ・株式会社新銀行東京
    ・とみん信用保証株式会社 ・都民銀商務諮詢(上海)有限公司
    ・とみんコンピューターシステム株式会社 ・株式会社とみん経営研究所
    ・とみんカード株式会社 ・八千代サービス株式会社
    ・八千代ビジネスサービス株式会社 ・株式会社八千代クレジットサービス
    ・八千代信用保証株式会社 ・東京TYリース株式会社
  • 共同利用する個人データの項目
    ・共同利用者が業務を通じて、お客さまから書面その他の方法により提供いただいた情報
    (お客さまの住所・氏名・生年月日その他の属性情報、お客さまの収入、資産内容などの財務状況がわかる情報、当行の銀行取引内容などの情報等が該当します。)
    ・共同利用者とお客さまの取引に関する情報およびそれに付随する情報
  • 共同利用者の利用目的
    ・共同利用者が提供する各種金融サービスのご提案やご案内のため
    ・東京TYフィナンシャルグループ全体の経営管理やリスク管理の適切な遂行のため
    ・東京TYフィナンシャルグループの連結決算処理のため
    ・お客さまとのお取引を適切かつ円滑に実施するため
  • 共同利用を行う個人データの管理について責任を有するものの名称
    株式会社東京TYフィナンシャルグループ
<2> 個人信用情報センター等(個人信用情報に関する個人データの共同利用)
  【詳しくは付記1をご覧ください。】
   
<3> 手形交換所等(不渡情報の個人データの共同利用)
  【詳しくは付記2をご覧ください。】
5. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等について
当行の保有個人データに対する開示、訂正、利用停止等のご希望につきましては、以下の方法にてお取扱いさせていただきます。
(1) 営業店窓口におけるお取扱いについて
<1> お申込み方法
  保有個人データの開示、訂正等の請求につきましては営業店の窓口にて「個人データ開示請求書」および「個人データ訂正等請求書」によりお申込みいただけます。なお、お申込み時にはご本人を確認できる書類(注)を提示いただくとともに、開示の請求につきましては下記取扱手数料を申し受けます。
<2> 回答方法
  回答や訂正等の対応時期は依頼内容により異なりますが、遅滞なく行います。開示請求の回答は書面にて登録住所へ送付いたします。
また、訂正、利用停止等のご依頼につきましては必要な調査の後、対応結果を通知いたします。
( 注 ) 本人を確認できる書類とは、運転免許証、健康保険の被保険者証等の犯罪収益移転防止法に則した証明書類とします。
(2)郵送によるお申込みについて
当行に口座を保有しているお客さまにつきましては開示請求のみ郵送によるお申込みが可能です。お取引店より「個人データ開示請求書」をお取寄せいただき、上記ご本人確認資料のコピーを添付のうえ郵送にてお取引店宛にお申込みください。ご回答は書面にて遅滞なく行います。なお、下記取扱手数料を口座振替にて申し受けます。
(3)代理人の方によるお申込みについて
代理人の方が開示請求等を申込まれる際には、請求者ご本人の確認書類と合わせて、代理人のご本人確認書類と請求者ご本人により作成された当行所定の委任状が必要になります。また、本請求に係る代理権の付与について確認させていただく場合があります。なお、回答はご本人に直接送付いたします。
(4)開示請求の取扱手数料
保有個人データの開示請求につきましては下記取扱手数料を申し受けます。なお、
お支払方法は営業店窓口における現金もしくは口座振替による支払いとします。

取扱手数料(税込み) 1,080円(請求通数あたり)

個人データ開示請求書記載以外の項目については上記の他、1項目あたり540円を別途申し受けます。詳しくは窓口にお問い合わせください。
6. ダイレクト・マーケティングの中止について
ダイレクト・マーケティング(郵送のほか、電子メールによるもの・テレマーケティングを含みます)を不要とされる場合は、お取引店までお申し出ください。ただし、お取引上必要な通知のための郵送物・電子メール・電話等は中止できません。
7. お問い合わせ、ご意見・ご要望の受付窓口
(1) 当行では、個人情報の取扱いその他、個人情報に関するお問い合わせならびにご意見やご要望を当行の本支店または下記のご相談窓口にてお受けいたします。
本店 お客さまサービス室内 「個人情報ご相談窓口」
所在地:東京都港区六本木2−3−11  電話:0120−003−770(通話料無料)
受付時間:平日9:00〜17:00 (土・日等の銀行休業日を除く)
(2) 当行は、下記の個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体に加盟しています。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしています。
銀行業務について
  全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp 
【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所
登録金融機関業務について
  日本証券業協会(個人情報相談室)http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427

「特定個人情報保護方針」については、こちらをご覧ください。


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