インターネットバンキング 個人のお客さま専用
体験版 ご案内
ログイン
初回利用登録
お問い合わせ先一覧
金融機関コード:0137
店舗・ATMのご案内
口座をひらく
ためる・ふやす
円預金(定期預金)
投資信託
外貨預金
国債等公共債
かりる
将来にそなえる
その他サービス
全ての商品・サービス一覧
投資信託基準価額
手数料一覧
金利情報
各種お手続きのご案内
資料のご請求
よくあるご質問
インターネット住宅ローン相談受付
来店不要!インターネット支店
給料日前にお給料! 前給
東京都民銀行ステータス・ライフ・クラブ
投資信託ロボットアドバイザー「ポートスター」
個人のお客さま > ためる・ふやす > 投資信託 > 東京都民銀行で始める「NISA(ニーサ)」・「ジュニアNISA(ニーサ)」
ためる・ふやす ためる・ふやす
投資信託
投資信託商品一覧へ戻る

「東京都民銀行「ジュニアNISA(ニーサ)口座」・「NISA(ニーサ)口座」開設プレゼント」はこちら

東京都民銀行で始めるNISA・ジュニアNISA

わが国の個人金融資産において、自助努力による資産形成を促す制度のひとつに、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」がございます。株式投資信託を含む上場株式等の投資収益が非課税となる制度です。平成28年より、成人を対象とした「NISA口座」は非課税枠が拡大されました。また、未成年者を対象とした制度「ジュニアNISA」もスタートしました。

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」・「ジュニアNISA(ニーサ)口座」を利用するためには、予め専用口座をご開設いただく必要がございます。また、ご投資において、非課税となる投資金額や期間等に一定の制限がございます。詳細は、当行店頭か担当の行員へお問合せください。

NISAのポイント

  • 株式投資信託・上場株式等の譲渡所得・配当所得が5年間非課税
  • 対象は、20歳以上の日本に居住する個人
  • 投資が可能な金額は毎年120万円まで
  • 毎年、投資を行った年から最長5年間の非課税期間
  • 非課税投資額は、1人当たり最大600万円(120万円/年×5年間)
  • 少額投資非課税口座「NISA(ニーサ)口座」の作成は同一年において1個人1口座(金融機関の変更等を行った場合を除く)

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」における投資信託での非課税イメージ

非課税期間中は受け取った「普通分配金」と売却時の「値上がり益」が非課税になります。

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」では、株式投資信託を含む上場株式等への投資による、譲渡所得、配当所得が一定期間非課税になります。非課税期間の投資信託の「分配金(普通分配金)」と、売却したときの「値上がり益」が非課税です。投資信託の元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、制度上のメリットを享受できません。

※投資信託の元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、制度上のメリットを享受できません。

「NISA(ニーサ)」における投資信託での非課税枠のイメージ

少額投資非課税口座「NISA(ニーサ)口座」開設可能期間は平成26年から平成35年までの10年間

  • 各年の非課税枠について、途中売却のほかに最長5年間保有することができます。また、5年経過前に売却するか、課税口座(特定口座・一般口座)に移行して投資を続けるか、120万円を上限に、翌年から設定される非課税投資枠へ移行し投資を続けることもできます。
  • 少額投資非課税制度については、作成時点における法令その他の情報に基づき作成されていますが、今後の改正等により、取扱いが異なる可能性があります。

ジュニアNISAのポイント

  • 株式投資信託・上場株式等の譲渡所得・配当所得が5年間非課税
  • 対象は、対象年の1月1日時点で0〜19歳の未成年者で日本に居住する個人
  • 投資が可能な金額は毎年80万円まで
  • 毎年、投資を行った年から最長5年間の非課税期間
  • 非課税投資額は、1人当たり最大400万円 (80万円/年×5年間)
  • 「ジュニアNISA(ニーサ)口座」の作成は1個人1口座
  • 18歳までは、払出し制限あり

制度のイメージ図

「ジュニアNISA(ニーサ)」における投資信託での非課税枠のイメージ

ジュニアNISAのイメージ

親・祖父母等
資金拠出(80万円/年)
運用管理者・親権者等
運用管理
ジュニアNISA口座
課税未成年者口座※1 分配金等
払出し制限
途中での払出しは原則として行わない。※払出す場合は、過去の利益に対して課税されます。
NISA口座
20歳以降は自動的に開設されます。

※1 課税未成年者口座とは、ジュニアNISA口座で保有する株式投資信託の分配金や売却代金等を管理するための預金口座です。
ジュニアNISA口座は非課税ですが、課税未成年者口座は非課税の対象ではありません。

ジュニアNISA Q&A

① ジュニアNISA(ニーサ)は、どのような制度ですか?
平成28年1月から口座開設の受付が開始される未成年者少額投資非課税制度です。購入は平成28年4月1日からの取扱開始になります。上場株式・ETF/REIT・株式投資信託等の配当金等や売買益等が、非課税となる制度です。ただし、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは払出し制限があります。※尚、当行がNISA口座及びジュニアNISA口座で取り扱う金融商品は、公募株式投資信託です。上場株式やETF(上場投資信託)などは取扱いがございません。
② 特定口座で保有する上場株式や投資信託等をジュニアNISA口座に移すことはできますか?
特定口座や一般口座にお預けになっている上場株式や株式投資信託をジュニアNISA口座に移すことはできません。平成28年4月1日以降、新たなご資金で購入していただく必要があります。
③ ジュニアNISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できますか?
いつでも売却できます。ただし、売買益が非課税となるのは、原則としてジュニアNISA口座で購入した年の1月1日から起算して5年以内にされた売却に限ります。ただし、ジュニアNISA口座内で保有していた株式投資信託等を課税未成年者口座へ払出しした場合、その株式投資信託等に係る払出し時までの値上がり益については非課税となります。なお、18歳までは、売却代金は課税未成年者口座で管理することとなり、原則として口座外に払出すことはできません。
④ ジュニアNISA口座で、60万円しか使わなかった場合には、残りの20万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?
できません。ジュニアNISA口座の利用限度額は1人年間80万円です。
⑤ ジュニアNISA口座で上場株式を80万円で買付け、その年のうちに売却した場合、売却して空いた80万円の非課税枠を利用して、再度、株式投資信託等の買付けはできますか?
ジュニアNISA口座の利用限度額は1人年間80万円とされており、再度、株式投資信託等の買付けはできません。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税枠により、80万円まで株式投資信託等の買付けができます。
⑥ ジュニアNISA口座で保有する株式投資信託等に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の株式投資信託等の売買益等と損益通算ができますか?
株式投資信託等の売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式投資信託等の売買益等と損益通算はできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。
⑦ 証券会社や銀行、郵便局などの金融機関の変更はできますか?
できません。ジュニアNISA口座は(同時に)1人につき1つの口座のみ開設できることとされているため、ある金融機関でジュニアNISA口座を開設した後に、他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合は、既存の口座を廃止する必要があります。口座を開設される金融機関の選択にはご留意ください。

口座開設の流れ

NISA口座・ジュニアNISA口座は1個人1口座の開設となります。お客さまからお申込み頂きますと受付けた金融機関は他の金融機関ですでに開設されているかの重複を確認するために、所轄税務署へ確認します。「NISA口座」・「ジュニアNISA口座」の開設手続きの詳細につきましては、お近くの東京都民銀行本支店へお問い合わせください。

口座開設フロー


ご注意事項

「NISA(ニーサ)」・「ジュニアNISA(ニーサ)」ご利用の留意点について

NISA口座
  • 非課税投資枠は、各年120万円が上限であり、その年にのみ非課税投資枠を使用することができます。
  • NISA口座の開設は同一年において、1人1口座となります。(金融機関の変更等を行った場合を除く)
  • NISA口座での損失は、税務上損失がないものとされ、他の口座(特定口座・一般口座)と損益通算・損失の繰越控除はできません。
  • 途中売却は可能です。ただし、一度換金した非課税投資枠の再利用はできません。
ジュニアNISA口座
  • 非課税投資枠は、各年80万円が上限であり、その年にのみ非課税投資枠を使用することができます。
  • ジュニアNISA口座の開設は1人1口座となります。
  • ジュニアNISA口座での損失は税務上損失がないものとされ、他の口座(特定口座・一般口座)と損益通算・損失の繰越控除はできません。
  • 途中売却は可能です。ただし、一度換金した非課税投資枠の再利用はできません。
  • 当行でのジュニアNISA口座における運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人と限定致します。
  • ジュニアNISA口座によるご投資は、口座開設者本人に帰属します。
  • 原則としてその年の3月31日において18歳である年の前年の12月31日まではジュニアNISA口座からの払出しはできません。払出しがあった場合、過去に遡って払出し時に課税されます。
  • 払出しは口座開設者本人又は口座開設者の法定代理人が行うことができます。また、原則として口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、口座開設者本人の同意が必要となります。
  • ジュニアNISA口座で運用する資金は口座開設者本人の資金に限ります。払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、課税上の問題が生じるおそれがあります。
共 通
  • 当行が「NISA(ニーサ)口座」・「ジュニアNISA(ニーサ)口座」で取り扱う金融商品は、公募株式投資信託です。当行では、上場株式やETF(上場投資信託)などは取扱いがございません。
  • 収益分配金のうち「元本払戻金(収益分配金)」は非課税であり「NISA(ニーサ)口座」・「ジュニアNISA(ニーサ)口座」のメリットは享受できません。
購入時手数料の割引について
インターネットバンキング投資信託は、購入時手数料(税別)が20%割引となります。つきまして、当行の取り扱う投資信託の購入時手数料は、目論見書補完書面(インターネットバンキング投資信託版)に記載されている各ファンドに対応する「購入時手数料(申込金額に対する手数料率)」に記載している各手数料率に0.8を乗じたものが、各ファンドの購入時手数料となります。
運用管理費用(信託報酬)等の、購入時手数料以外のその他の手数料については割引は適用されません。
インターネットバンキング投資信託取引以外でのお取引(ご来店・訪問等)は、対象外とさせていただきます。
 
投資信託の重要事項のお知らせ
インターネットバンキング投資信託における投資信託のご購入にあたっては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面(インターネットバンキング投資信託版)」を必ずお読みください。当行における購入時手数料率についても「目論見書補完書面(インターネットバンキング投資信託版)」に掲載しております。これらは店頭窓口にはご用意しておりません。インターネットバンキング投資信託よりダウンロードしていただくか下記投資信託フリーダイヤルへご請求ください。
店頭で取り扱う投資信託とインターネットバンキング投資信託ではお取り扱いしているファンドが一部異なりますので、あらかじめご了承ください。
 
投資信託に係るリスクについて
投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(国内外の株式・債券・不動産投資信託等)などの値動きに連動し運用実績により基準価額が変動するため、お受取り金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
主なリスクとしては、価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・その他のリスクなどがあります。
 
投資信託の手数料等について
当行取り扱いの投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料[購入時手数料(申込金額の最大3.780%)+信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.376%)+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.50%)]等がかかります。また、これらの手数料等とは別に監査報酬、有価証券等売買手数料などのその他費用等(運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。)を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを合算した金額となります。
 
その他投資信託の留意点について
投資信託のお申込みに際しては、投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面(インターネットバンキング投資信託版)をご覧ください。
投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
投資信託は元本が保証されている商品ではありません。
銀行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
投資信託には各商品によって購入や換金ができる期間の制限等がありますので、ご注意ください。
投資信託にはクーリングオフの適用はありません。
運用成績によっては分配金をお受取りになれないこともあります。
一般に、投資信託は、一定の水準よりも純資産残高が少なくなった場合、繰上償還となる旨を定めています。
株式会社東京都民銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第37号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会
商品に関するお問い合わせ・ご質問はこちら
個人のお客さま > ためる・ふやす > 投資信託 > 東京都民銀行で始める「NISA(ニーサ)」・「ジュニアNISA(ニーサ)」 このページのTOPへ