インターネットバンキング 個人のお客さま専用
体験版 ご案内
ログイン
初回利用登録
お問い合わせ先一覧
金融機関コード:0137
店舗・ATMのご案内
口座をひらく
ためる・ふやす
円預金(定期預金)
投資信託
外貨預金
国債等公共債
かりる
将来にそなえる
その他サービス
全ての商品・サービス一覧
投資信託基準価額
手数料一覧
金利情報
各種お手続きのご案内
資料のご請求
よくあるご質問
インターネット住宅ローン相談受付
来店不要!インターネット支店
給料日前にお給料! 前給
東京都民銀行ステータス・ライフ・クラブ
投資信託ロボットアドバイザー「ポートスター」
個人のお客さま > ためる・ふやす > 国債等公共債
ためる・ふやす ためる・ふやす
国債等公共債

公共債とは

公共債は、国や地方公共団体が発行する債券です。公共債には、利付国債、個人向け国債、地方債、政府保証債があります。なお、公共債は、販売状況等により募集・販売が終了している場合がありますので、お取引の際は、東京都民銀行本・支店にご確認ください。
国債等公共債についてのご注意事項
個人向け国債 個人向け国債は、日本国政府が発行し、元本や利子をお支払いする国債です。
額面1万円から1万円単位で購入できる個人のお客さま専用の国債です。
詳しくはこちら
利付国債 利付国債は、発行時の金利を満期まで適用する固定金利の国債です。
詳しくはこちら
地方債 地方債は、地方公共団体が発行する債券です。地元の道路、水道、病院などの建設をまかなうために発行されます。
地方債も取扱うことがあります。詳しくは、東京都民銀行の窓口までお問合せください。
政府保証債 政府保証債は、公庫、独立行政法人、特殊会社などの政府関係機関が発行する債券です。政府が債券の元利金の支払いを保証しています。
政府保証債も取扱うことがあります。詳しくは、東京都民銀行の窓口までお問合せください。

個人向け国債 募集期間情報
固定3年 (第88回) 平成29年9月7日(木)〜9月29日(金) 発行条件等詳しくはこちら
固定5年 (第78回) 発行条件等詳しくはこちら
固定10年 (第90回) 発行条件等詳しくはこちら

キャンペーン情報
ホームページにて「ローン・資産運用相談会仮予約」を受付しております。

国債等公共債についてのご注意事項
国債等公共債 共通
発行者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じることがあります。
障がい者等の非課税貯蓄制度(マル優・マル特)のお取り扱いができます。
利子については、利払時に個人のお客さまは20.315%(国税15.315%、地方税5%)、法人のお客さまは15.315%(国税15.315%)が源泉徴収されます。(マル優・マル特をご利用のお客さまおよび非課税法人のお客さまを除きます。)上記国税には復興特別所得税が含まれます。(原則として個人のお客さまは申告分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。)
国債等公共債は預金ではないため、預金保険の保護の対象ではありません。
国債は券面が発行されないペーパーレス方式です。したがって、本券の手元保管等はできません。
地方債・政府保証債のうち、券面が発行されない振替債(ペーパーレス方式)は、本券の手元保管等はできません。
国債等公共債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
個人向け国債
中途換金時に差し引かれる中途換金調整額以外に、ご負担いただく手数料等はありません。
中・長期利付国債
地方債・政府保証債
購入時に経過利子が必要となる場合があります。
ご購入時・ご売却時において、ご負担いただく手数料等はありません。
当行はお客さまとの利付国債の取引(販売・買取)にあたっては、市場実勢に基づく行内時価を基準として、最大5%の値幅の範囲内で、販売対象銘柄・市場環境等を考慮して取引価格を決定しております。
新発債の取引契約(「国債の発行日前取引」)の場合、当該国債の発行が延期または中止となったときは、その取引契約は取り消しとなります。
詳しくは、東京都民銀行の窓口までお問い合わせください。

商品に関するお問い合わせ・ご質問はこちら
個人のお客さま > ためる・ふやす > 国債等公共債 このページのTOPへ