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中・長期利付国債
中・長期利付国債

―東京都民銀行では、口座管理手数料は現在無料です。―

特徴
国が発行し、発行時の金利が満期まで変わらない固定金利の国債です。
満期が2年、5年の中期国債と、10年等の長期国債があります。
額面5万円から5万円単位で購入できます。
年2回(半年毎に1回)利子を受取ることができます。
利付国債についてのご注意事項
商品内容
商品名 中・長期利付国債
期間 2年、5年、10年など
お申込単位 額面5万円以上、5万円単位
ご利用いただける方 個人(原則20歳以上の方)および法人
販売価格 市場実勢金利に基づき、当行で決定した価格で販売します。額面100円につき、100円を上回る場合もあれば、下回る場合もあります。
発行時期 原則毎月発行されます。
発行形態 券面が発行されないペーパーレス方式のため、本券の手元保管等はできません。
お申込時の取扱い 初めて債券を購入される場合は、債券取引口座を開設していただきます。当行では、この口座の開設あるいは口座の維持等に関する手数料は、現在無料です。
利払・利率 年2回(半年毎)利払
利率は、発行時の市場実勢金利により決定され、満期まで適用されます。
利金は、利払日に指定預金口座に入金します。
中途換金
満期日前でも、換金することができます。市場実勢等を考慮し、当行で定めた価格にて買取りいたします。市場価格は、金利水準の変化や発行者の信用状況等により変動しますので、お受取金額は投資元本を下回る場合があります。
中途換金の代金の受渡日は、換金請求のあった日から起算して4営業日目です。
税金
原則として以下によります。
○ 個人のお客さま
  利子の20.315%(国税15.315%、地方税5%)が、利払時に源泉徴収されます。(マル優・マル特をご利用のお客さまを除きます。)
 利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
 譲渡益および償還差益は、上場株式等にかかる譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  国債等公共債の利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
○ 法人のお客さま
 利子、譲渡益、償還差益については、法人税に係る所得計算において、益金の額に算入されます。
受渡し方法 ご購入後の利金、満期時の元利金、中途換金代金は、指定預金口座に入金します。
お問合せ ご購入方法
利付国債についてのご注意事項
利付国債は、発行者である日本国の信用状況の悪化等により、損失が生じる場合があります。
利子については、利払時に個人のお客さまは20.315%(国税15.315%、地方税5%)、法人のお客さまは15.315%(国税15.315%)が源泉徴収されます。(マル優・マル特をご利用のお客さまおよび非課税法人のお客さまを除きます。)上記国税には復興特別所得税が含まれます。(原則として個人のお客さまは申告分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。)
利付国債は預金ではないため、預金保険の保護の対象ではありません。
利付国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
利付国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをいただきます。(別途、初回の利子調整額が必要となる場合があります。)
購入・売却時において、ご負担いただく手数料はありません。
当行では、利払日の2営業日前と前営業日、および満期日の2営業日前と前営業日を代金受取日とする中途換金のお申込はできません。
新発債の取引契約(「国債の発行日前取引」)の場合、当該国債の発行が延期または中止となったときは、その取引契約は取消しとなります。
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※口座をお持ちでないお客さまは、債券取引口座を開設していただきます。口座開設の際は、本人確認書類と印鑑をご持参ください。
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