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事業承継

東京都民銀行は、お客さまが事業承継にあたってお抱えの問題につき、適切なアドバイスを提供いたします。
以下のようなお悩みをお持ちのお客さまは、お気軽にご相談ください。

事業承継に関するお悩み

  1. 誰に後を継がせようか
  2. 後継者がいないのだが、どのような選択肢があるのか
  3. 株主数が多いので、事業承継の機会に株主を減らしたい
  4. 後継者をどのように育てればいいか
  5. 事業承継に合わせて、今後の経営戦略等を見直したい
  6. 相続税を軽減したい
  7. 万一の場合に備えて、後継者を決めておきたい      など

後継者

◆ 後継者の分類と注意点は次のようになります

親族内承継
親族(子供等)
中小企業の後継者として最も望ましい。但し、会社が健全に存続・発展するための事業承継であり、社長としての能力があるかの判定が重要。
親族外承継
社員
親族に後継者がいない場合の次善の策。但し、債務保証や株式取得において難しい問題あり。
社外から招聘
社員にも後継者が見当たらない場合の策。社員が引き継ぐ場合と同様の問題あり。
他の会社
社内外に後継者が見当たらない場合の策。中小企業のM&Aの場合、相手先の会社の良し悪しではなく、相手先の社長の信頼感が何より大切。
廃業
後継者不在
取引先への影響、従業員の職場がなくなるという問題あり。

親族内承継の留意点

  1. 後継者の育成
  2. 株式移動のタイミング
  3. 分散している株式の集約
  4. 相続税の軽減

親族外承継の留意点

  1. 社員への承継
    1. (1)後継者への株式譲渡と譲渡価格
    2. (2)後継者への債務保証の引き継ぎ
  2. M&A

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